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死刑執行ゼロは問題ではないのか

2011年は国内の死刑執行件数がゼロだった。
民主党政権下では2010年7月以来、1年以上にわたって死刑が執行されていない。

確かに死刑制度には賛否両論がある。常に付きまとう免罪や人権の問題。多くの先進国ですでに死刑制度が廃止されているという事情もある。筆者自身この件に関しては思い悩む部分もある。
しかしここで問題にしたいのは死刑制度の是非ではない。刑事訴訟法では、法務大臣が死刑確定から6ヶ月以内に刑の執行命じなければならない、としているにもかかわらず、1年以上にわたって刑の執行が停止されている。法治国家としてこれは問題ではないのだろうか。
1年数ヶ月の間に何人もの法務大臣が誕生していることも問題の一因かもしれないが、それにしても法務大臣が法を無視するとはいかがなものだろう。
国会議員が死刑廃止を訴えること自体は何の問題でもない。しかし死刑制度が存在していることを承知で(当然承知しているはずだが)法務大臣に就任したのならば、法務大臣は法に従うべきだろう。悪法(死刑制度が悪法かどうかは意見が分かれるだろうが)もまた法である。
あるいは現在、死刑制度廃止に関する議論が盛り上がっているというならば、結論が出るまで一時執行停止も理解できる。だが現状そういう話も聞かない。そもそもこれまでに民主党政権下で法務大臣になった方々の中で、法相就任前から死刑制度に異を唱えていたのは、筆者には千葉元法相くらいしか記憶にない。

どうしても死刑廃止を訴えたいならば法務大臣は辞任するべきだし、死刑を背負う覚悟がないならば国を背負う国会議員など務まらないのではないか。

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